奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
学校は協働の中核として地域住民等を有機的にマネジメントし、協働の文化をつくり出して子供たちの健全育成、地域の活性化に寄与するコミュニティ・スクールの充実に取り組まれていた。
学校は協働の中核として地域住民等を有機的にマネジメントし、協働の文化をつくり出して子供たちの健全育成、地域の活性化に寄与するコミュニティ・スクールの充実に取り組まれていた。
これまでの啓発活動といたしましては、市報松江での記事の掲載や公民館や学校、ＮＰＯ法人などを対象とした出前講座の実施、ケーブルテレビでの広報、ユーチューブでの動画配信、島根大学との協働により作成したＤＶＤの市内全小学校への配布、作成したパネルの公民館等への貸出しなどを行っております。 また、まつえ環境市民会議と協働し、ショッピングモールで啓発活動を行い、チラシを配布しているところでもございます。
流域治水とは、気候変動の影響による水災害の激甚化、頻発化等を踏まえまして、堤防の整備、ダムの建設、再生などの対策を一層加速するとともに、集水域、雨水が河川に流入する地域でございますが、から氾濫域にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害に対して対策を行う考え方とされています。
あわせまして、一般社団法人ダイアローグ・ジャパン・ソサエティという別の団体がありまして、ここがそのＤＩＤをするためのノウハウや経営資源を提供し、協働して、国内におけるダイアログプロジェクトを推進しているということです。
そこで、今後の奥出雲町の教育を考えたとき、昨日の仁多地域統合小学校の建設地の判断の理由でも申し述べましたが、仁多・横田地域ともに丘の上にある中学校と町なかにある小学校との位置関係など、両地域同等な教育環境による施設分離型の小中一貫教育を見据えて、より一層の小中連携強化を図り、将来的には文部科学省が推進しているコミュニティ・スクール、地域学校協働本部の設置により、地域とともにある学校への転換、子供も大人
さらに、新しい機能として、市民交流エリアなどの市民交流・協働機能、コンビニエンスストアやカフェなどを想定した利便機能、全ての来庁者が分かりやすく使いやすいユニバーサルデザイン、再生可能エネルギーの有効活用と環境を考慮した環境配慮機能の４種類を定義しております。 これらの８種類の機能を実施計画に盛り込み、現在建設工事を進めているところでございます。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 市といたしましては、これまで多面的機能支払制度及び中山間地域等直接支払制度による地域の協働活動への支援や、農地中間管理事業による農地の受け手への結びつけを行うことにより荒廃農地の発生防止と解消を進めてまいりました。 これまでの対策に加え、さらに、令和４年５月に農業経営基盤強化促進法等が改正され、地域での話合いにより10年後の農地利用の目標を地図化し、地域計画を策定。
一昨年に続き、新型コロナ感染症対策によって奥出雲町に配分された緊急の財政措置で歳入歳出総額が膨れ上がっているとはいえ、限られた財源の中で創意工夫、町民の協働による町民生活の向上を目指し、予算を正確に執行し、町民のためになっている事業は少なくありません。しかしながら、国の制度改悪から給付抑制、削減などで町民の暮らしを大きく脅かしている事業があります。
処遇の改善や業務の配分や効率化、事業の見直しや地域との協働、職員だけでなくて地域にも担っていただくもの、こういったものを進めていかないとやるべき政策や事業が進めていけなくなると考えております。また、職員の意識改革や専門研修も進めていかなくては高度化する行政業務や住民ニーズにも応えていけないですし、何より職員自らがやる気を持って町政に挑んでもらう、臨んでもらうことが重要だと考えております。
今後のよりよい教育環境を目指すため、奥出雲まちづくりの指針となっています総合計画や奥出雲町の目指す子供像、現在作成を進めています教育大綱など各種計画を目標に、学校、地域と協働しながら様々な取組をしてまいります。 先ほどお話があったとこで、なかなか製品に例えるというのは非常に難しいことではありますが、やはりしかし、必ず施設、環境、これはもちろん大事であります。
４点目、島根県との連携、中海・宍道湖・大山圏域での協働、産官学金といった異業種間の連携の推進です。この連携の推進が十分にできたでしょうか。 ５点目は、市域内のバランスの取れた発展です。 市内中心部に昔の輝きが戻りましたか、その礎ができましたか。周辺部、旧町村に光を当てることができましたか、その礎ができましたか。 この５点を述べておられます。私はこれに加えて人口減少対策です。
こうした直面する奥出雲の課題、そして、さらに深刻になっていく課題に対しては、行政だけでは到底対処していくことはできず、町民全ての皆様と協働し、総力戦で向かっていかなくてはなりません。
そこで改めて官民協働の大切さを感じております。 お伺いいたします。 昨年９月の議会で予告いたしましたが、水辺の環境浄化で生まれた水草や藻の再利用についてです。 既に始めておいでではないかと思いますが、天神川の環境整備により回収された水草、そして藻の再利用について、将来的なプランをお教えください。 ○議長（立脇通也） 花形環境エネルギー部長。
今年７月25日に国土交通省が主催する、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会において、ローカル鉄道の在り方に関する提言書が公表されております。その中で、鉄道事業者の届出のみで路線が廃止できる現行制度を、地域の声が反映される仕組みとするよう提言がなされておりまして、国において提言案の内容を踏まえた制度改正を進められるものと考えております。
人口減少、高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面している本市において、地域住民とその人たちが協働して地域課題の解決に取り組み、地域外の人材が地域づくりの担い手となる事業を促進しています。このことによって、本市との関わりがより深くなり、交流が増えれば、移住への心理的なハードルも低くなり、この中から移住・定住する人が出てくるのではというふうに考えております。
いずれの地域におきましても、中学校と高校が連携して授業や学校行事を行ったり、地域とも連携、協働しながらキャリア教育の実践や教育環境の充実に取り組んだりするなど、魅力ある学校づくりを進めておられると聞いております。
江津市民と地域住民を中心とした有福温泉の再開発をするために、私はいろんな方法があるのではないか、先ほど行われた内覧会や市民説明会の開催やイベントの在り方、地元で生まれた文化と営みを本当に大切にして、豊かな自然のエリアと財を市民の皆さんの周知、理解、地域住民との協働が進んで市民生活を守ることを第一にした補正予算にしなければならないと思っています。
この調査結果は、今年中に集約し、民間事業者との協働が可能な公園の特徴を押さえるとともに、導入が難しい公園についても官民連携の手法などについて検討を図り、市民の皆様のニーズに合わせた公園となるよう取り組んでまいります。 なお、水辺での活用ニーズの高い千鳥南公園については、親水護岸と一体となった多目的利用のできる公園となるよう、令和６年度から工事に着手する予定としております。以上です。
あわせて、地域移行の受皿となる地域におけるスポーツの機会の確保、生徒の多様なニーズに合った活動機会の充実、地域のスポーツ団体等と学校との連携、協働の推進についても着実に取り組むこととされています。この方向性に基づいて、市のほうも対応してまいりたいと考えております。 ○議長（藤間義明） ７番坂手議員。
そこで、産官学金プラス農業者が連携して、地域プラットフォームとして地域住民に対する公共サービスの改善と地域経済の活性化を目指し、協働して創発的な取組を進めるためにも、その仕組みをつくる考えはないのか、市長に伺います。 人が生きるためには、大切な食を地域で守ることは、自治体政策の根幹をなすものだと考えます。公共サービスとして、農業を守る政策を積極的に自治体としても実施すべきときではないでしょうか。